不妊治療の自費診療に対しては、助成金を受け取れる制度があります。

不妊治療は治療内容によって、健康保険の適用を受けられる治療方法と、健康保険の適用を受けることができず、自費治療になる治療方法があります。不妊症の治療の流れとしては、まず最初に、妊娠ができない原因を突き止めるために検査を行います。検査の内容は多岐に渡りますが、ほとんどの検査は健康保険の適用を受けますので、3割負担で済みます。
排卵誘発やタイミング療法による治療も健康保険の適用を受けます。また、男性の精液検査や感染症や血液型について調べる血液検査の費用も、健康保険の適用を受けますので、3割負担で済みます。排卵誘発やタイミング療法によっても妊娠に至らなかった場合や、検査の結果、自然妊娠をすることが難しいと判断された場合には、人工授精や体外受精、顕微授精が行われます。
人工授精は料金はさほどかかりませんので、料金面で心配することはありませんが、体外受精や顕微授精については保険適用外で自費診療になり、人工授精と比べるとかなりの高額の料金がかかります。
この料金については、助成金の制度の適用を受けることができ、不妊症の治療の経済的な負担を大きく軽減させることができます。この助成金の制度は、特定不妊治療助成制度といい、具体的な内容は都道府県によって異なっています。特定不妊治療の対象となる治療には、体外受精と顕微授精で、治療ステージごとに助成金が支給されます。
この助成制度は、支給が受けられる対象となる年収に制限がありますので、一定の所得以上の年収がある高額所得者は、この助成制度を利用することはできません。申請窓口は都道府県によって異なりますが、一般には住所地の都道府県の保健所になっています。行政への提出書類ですので、いろいろと決まりごとが多く、申請書類もたくさん必要ですので、都道府県の担当課でよく確認をすることが必要です。助成金の申請には申請期限がありますので、治療を受けた時はできるだけすみやかに申請をすることが大切です。
申請期限を過ぎてしまうとお金を受け取れなくなりますので注意が必要です。また、不妊症の治療にかかった費用は、所得控除の対象となりますので、治療費等の領収書はきちんと保管をしておくことが大事です。このように助成制度や税金の所得控除によって、不妊治療の自費治療にかかるお金を安くすることができますが、民間の保険会社の医療保険や生命保険の中には、不妊症の治療にも対応をしている場合がありますので、そちらの確認をしておくことも大切です。